平成19年度決算から各団体では「健全化判断比率」を監査委員の審査を経たうえで公表することになりました。財政部局における適切な指標算定手順の確立、算定手順の検証可能性の確保、財政健全化計画の策定など、各団体のニーズに応じたサービスを提供します。