2.新地方会計制度の導入支援（総務省方式）

平成18年8月に総務省から示された「地方行政革新指針」に基づいて、人口3万人以上の都市などは平成21年秋を目処に、それ以外の地方公共団体は平成23年度秋を目処に「地方公会計改革」に取り組む必要があります。

総務省より平成19年10月に公表された「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づいた公会計制度改革の実現にあたり、自治体の実情に即した具体的な実行計画について協議する研究会の開催をサポートします。 総務省方式の財務書類4表及び連結財務書類4表の作成と活用に関する実務的なサポートを行います。