会計制度改革は、自治体経営に真に必要な財務状況を把握し、それをもとに住民への説明責任を果たし、予算編成と経営改革に使える実戦的なものでなければなりません。私たちは、自治体の会計制度改革を導入と活用の面から支援します。
- 現行官庁会計と複式簿記・発生主義会計を合理的に併存
- 事業別の財務状況の作成による予算編成、計画の作成を反映させることによる経営改革
(「東京都の新たな公会計制度の解説書」より)
複式簿記導入の事前準備
複式簿記導入の事前準備として仕訳方法の整備、資産評価・開始残高の作成、仕訳変換表整理（官庁会計とのリンク）します。
複式簿記・発生主義会計の導入と活用
複式簿記・発生主義会計に基づく財務会計システムには次の３つの特徴があります。
- 仕訳情報の処理
- 資産および負債システムとの連携
- 多様な財務諸表の正確かつ迅速な作成
まず「仕訳情報の自動処理」では、複式簿記では一つひとつの取引を記録するに当たって、取引を「借方」と「貸方」とに振り分ける「仕訳」という処理を行いますが、新財務会計システムでは、この処理をほぼ自動的に行います。
次に、「資産及び負債のシステムとの連携」では、これまで、土地や建物などの資産の情報は「固定資産に係るシステム」、地方債の情報は「公債管理システム」というように、それぞれ個別に管理していました。新しい財務会計システムは、これら別建ての関連システムと連携して、減価償却費や金利等の情報をデータベースに蓄積します。
最後に「多様な財務諸表の正確かつ迅速な作成」は、「仕訳情報」を会計別、事業別などに分類・集計することで、多様な財務諸表、すなわち、一般会計、特別会計などの会計別や個別事業別に、財務諸表を作成します。
(「東京都の新たな公会計制度の解説書」より)