財務情報を用いた経営改革を遂行するには、日常の会計処理から本格的に複式簿記・発生主義を導入することが不可欠です。私たちは、東京都などでの公会計制度の改革実績を活かして地方自治体の経営改革をサポートし、自治体の経営機能や監査機能の強化を通じて住民サービスの充実を図り、社会に貢献していきたいと考えています。