ご挨拶

自治体財政健全化法の成立や地方債の償還負担の高まりなど、地方自治体が直面している行財政改革はまったなしの状況になってきています。

地方自治体の会計は長年にわたって、現金主義に立脚した予算の執行を単式簿記で記帳するという方式が続いてきています。そのためその執行は現金支出の基調に注意が注がれ、収入は税金及び国からの補助、公債という借金に依存し、さらにそれらの負債が集中管理されないことから、負債残高の変動に対する責任の所在があいまいで、自治体の経営業績について、誰が責任を負うのか明確にならないという不具合が鮮明になってきています。

東京都では、全国の地方自治体に先駆けて、平成18年2月、新しい財務会計システムを完成させ、同年4月から複式簿記・発生主義による会計を導入しましたが、私たちは、東京都会計基準の策定、開始貸借対照表の作成、資産評価、活用方法など、都の会計制度改革を支援してきました。

新しい財務会計システムは、日常的な会計処理と財務諸表の作成を通じて、金利感覚やコスト意識の醸成など自治体職員の意識改革を促し、より効率的・効果的な行政運営を展開するとともに、住民への説明責任を一層果たしていくことで、より質の高い住民サービスの提供を行うことを目指したものであります。

私たちは、東京都での公会計制度の改革実績を活かし、新しい公会計制度に基づく財務諸表の作成・検証・活用支援、財政健全化計画の策定・運用支援、包括外部監査などのサービスを通じて、地方自治体の行財政改革をサポートしてまいります。